税金は財源なのか

税金で政府サービスを賄っているのか

税金について、もっとも自然な理解は「政府は国民から税金を集め、そのお金で公共サービスを提供している」というものです。

家計で考えれば、この感覚はよく分かります。収入があるから支出できる。収入が足りなければ、貯金を取り崩すか、借りるか、支出を減らすしかありません。

そのため、政府についても「税収が足りないなら支出できない」「新しい政策には必ず財源が必要だ」と考えやすくなります。

しかし、ここで一度立ち止まる必要があります。

政府の円建て支出は、家計の支出と同じ仕組みで動いているのでしょうか。政府は、先に税金を集めなければ、円建ての支払いを一切できない主体なのでしょうか。

この問いを曖昧にしたまま財源を語ると、政府と家計の違いを見落とします。

結論から言えば、税金は重要です。ただし、家計の給料のような意味で、政府支出の事前財源だと見ると話がずれます。

税金には、円の需要を作る、需要を調整してインフレを抑える、所得や資産の偏りを調整する、といった役割があります。

家計にとって収入は事前に必要である

まず、家計から考えます。

家計は円を発行できません。給料、事業収入、年金、貯蓄の取り崩し、借入などによって円を手に入れ、その範囲で支出します。

財布や預金口座にお金がなければ、買い物はできません。借りるにしても、返済能力や信用が問われます。収入が不足すれば、支出を減らす必要があります。

企業も基本的には同じです。売上や借入で資金を確保し、賃金、仕入れ、設備投資、利払いを行います。資金繰りが詰まれば、支払いができなくなります。

だから、家計や企業にとって「先に収入が必要」という感覚は正しいものです。

問題は、この感覚を日本政府にもそのまま当てはめてよいのか、という点です。

政府は円を使う側だけではない

日本政府は、家計のように円を使うだけの主体ではありません。

政府と日本銀行を含む制度全体は、自国通貨である円建ての支払いを成立させる仕組みを持っています。第3回で見たように、日本政府は家計のように、先に税収を確保しなければ円建て支出が一切できない主体ではありません。

もちろん、これは政府が何でも自由に支出できるという意味ではありません。

政府支出には予算が必要です。国会の議決も必要です。国債発行や政府預金、日本銀行、民間銀行の決済制度も関係します。制度上の手続きを無視して、政府が好き勝手に支出できるわけではありません。

ここで分けたいのは、制度上の予算手続きと、家計の資金繰りです。

政府が予算を組むとき、税収見込みや国債発行は当然議論されます。しかし、それは「政府が税金を集め終わるまで、円建て支出を行う円を一切用意できない」という意味ではありません。

つまり、「財源」という言葉を使う場合でも、家計の給料のように先に手元になければ支出できないという意味なのか、予算を組むうえで税収や国債発行をどう位置づけるかという意味なのかを分ける必要があります。

税金は円の需要を作る

では、税金は何のためにあるのでしょうか。

一つ目の役割は、円への需要を作ることです。

日本で暮らし、働き、事業を行う人や企業には、税を納める義務があります。そして、国税は日本円で納めます。現金納付、口座振替、ダイレクト納付、クレジットカード納付など、方法はいくつもありますが、納める税額は円で計算されます。

このことは、円が国内で使われる理由の一部です。

人々が円を使うのは、単に「みんなが使っているから」だけではありません。税を納めるためには円が必要であり、企業も家計も円での収入や決済を求めます。政府が税を円で課すことは、円を受け取る理由を社会全体に作ります。

これは「税金だけで通貨の価値が決まる」という意味ではありません。生産力、金融システム、法制度、信用、国際取引、物価の安定など、通貨への信頼を支える要素は複数あります。

ただ、納税義務は、円を保有し、円で取引する強い理由になります。

税金はインフレを調整する

二つ目の役割は、需要を調整し、インフレを抑えることです。

第2回で見たように、物価は単にお金の量だけで決まるわけではありません。需要と供給能力の関係、輸入価格、為替、企業の価格設定、賃金などが関係します。

それでも、政府支出や減税によって民間に残るお金が増えれば、需要を押し上げる方向に働きます。反対に、増税によって家計や企業からお金を回収すれば、需要を抑える方向に働きます。

つまり、税金は民間部門の購買力を調整する手段です。

不況で需要が弱いときに増税すれば、家計や企業の支出余力を削り、景気をさらに悪化させる可能性があります。逆に、供給能力を超えるほど需要が強く、物価上昇が加速しているときには、増税が需要を冷ます手段になる場合があります。

財務省の税制説明でも、税には所得再分配機能や、景気変動を小さくする経済安定化機能があると整理されています。

したがって、税金を考えるときは、「いくら集めれば政府が使えるか」だけでなく、「民間からどれだけ購買力を回収するか」を見る必要があります。

税金は格差を調整する

三つ目の役割は、所得や資産の偏りを調整することです。

市場経済では、所得や資産は自然に均等には分配されません。賃金や事業所得の差に加えて、金融資産、土地、株式、相続などの有無によって、家計ごとの余裕には大きな差が生まれます。

放置すればその差が次の資産形成にも影響するため、税制には行き過ぎた格差を調整する役割があります。

この偏りをどこまで許容し、どこから調整するのかは政治の問題です。

所得税や相続税のように、負担能力に応じて税率や負担が変わる税は、再分配の手段になります。社会保障や教育、医療、子育て支援などの支出と組み合わさることで、生活の安定や機会の差を縮める方向に働きます。

一方で、すべての税が同じように再分配に働くわけではありません。

たとえば消費税のように、所得に対する負担感が低所得層ほど重くなりやすい税もあります。税制全体を見るときは、どの税をどれだけ重くし、その税収や支出をどう組み合わせるのかが重要になります。

この記事では個別税制の評価には深入りしません。大事なのは、税金には単なる政府の収入ではなく、分配を変える政策手段としての意味があるという点です。

税金は不要という話ではない

ここで注意したいのは、「税金は家計の給料のような事前財源ではない」という話を、「税金は不要だ」という話にしてはいけない、ということです。

税金が家計の給料のような事前財源ではないとしても、税金には重要な役割があります。円の需要を作る。民間の購買力を調整する。所得や資産の偏りを調整する。場合によっては、たばこ税や環境税のように、特定の行動に影響を与える役割もあります。

むしろ、税金を単なる財源としてだけ見ると、こうした役割が見えにくくなります。

「財源がないから増税する」という言い方だけでは、その増税が需要をどれだけ削るのか、誰に負担が偏るのか、景気や生活に何をもたらすのかが見えません。

逆に、「政府は円建て支出できるから税金はいらない」と言ってしまうと、通貨制度、インフレ、再分配の問題を見落とします。

必要なのは、税金を過大評価することでも、過小評価することでもありません。役割を分けて見ることです。

問題は財源の有無だけではない

このシリーズでは、政府債務、インフレ、政府と家計の違い、プライマリーバランスを順番に見てきました。

そこで繰り返し確認してきたのは、財政の問題を家計の財布だけで考えると、重要な論点を見落とすということです。

自国通貨建てで支出できる政府にとって、問題は「税収が先にあるか」だけではありません。

その支出は何を生むのか。需要が不足している局面なのか、供給能力が足りない局面なのか。物価、雇用、為替、輸入、民間所得にどのような影響があるのか。支出の中身は将来の供給能力や生活基盤を支えるのか。それとも、資源を浪費するのか。

税金についても同じです。

どの税を、誰に、どのタイミングで、どれだけ課すのか。その税は需要を抑えすぎないか。格差を広げないか。必要な支出を妨げる口実になっていないか。

財政を考えるときに見るべきなのは、単なる借金の額や、単年度の財源探しだけではありません。制度、供給能力、インフレ、分配、支出の中身を合わせて見る必要があります。

まとめ

税金は重要です。

しかし、家計の給料のような意味で、政府支出の事前財源だと考えると、政府と家計の違いを見落とします。

日本政府は、家計のように先に税収を集めなければ円建て支出が一切できない主体ではありません。ただし、予算手続き、国会の議決、制度上の制約、インフレや供給能力の制約はあります。

税金の役割は、政府の財布を満たすことだけではありません。

円の需要を作る。民間の購買力を調整し、インフレを抑える。所得や資産の偏りを調整する。こうした役割を持っています。

だから、税金を考えるときは、「財源かどうか」という一つの言葉に押し込めない方がよいと思います。

政府支出と税金の関係は、家計の収入と支出の関係とは違います。財政を見るときは、借金の額だけでなく、制度、供給能力、インフレ、分配、支出の中身を合わせて見ることが大切です。

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