【初心者向け】日本政府は財政破綻するのか？財政破綻があり得ない理由

「国の借金が1000兆円！このままだと日本は財政破綻する！」

このように、「日本は財政破綻する！」と言われ続けて久しいですが、日本は本当に財政破綻するのでしょうか。

世界では最近だとギリシャやアルゼンチン、ロシアが財政破綻しました。

日本もギリシャやアルゼンチンのようになるのでしょうか。

結論から言うと、日本は理論的に財政破綻しません。

理論的にあり得ないのです。

本記事では、日本が理論的に財政破綻があり得ない理由を、経済に普段は経済に興味がない人、経済に詳しくない人向けに、なるべく簡潔に説明します。

これぐらいの理由での理解でも十分です。

財政破綻の定義

財政破綻の定義から初めていきましょう。

財政破綻とは、政府が債務の返済や債務の利息の支払いができなくなる状態のことです。

個人や企業で考えると、債務不履行という状態ですね。

また、政府の負債の大部分は国債（政府の借用証書）であり、政府の負債がどんどん増えていってるのは、国債をどんどん発行しているからです。

では、政府が国債を発行するとは具体的にどういうことなのか、見ていきます。

政府が国債を発行するプロセス

政府が国債を発行する時、発行する国債は基本的には銀行が買い取ります。

初心者向けの記事なので、詳しい説明は割愛しますが、

イメージとしては、政府は国債を発行して銀行に買い取ってもらうことは、銀行からお金を借りることになります。

そして、そのお金を使って政府は色々な補償など、必要な政策を行っていきます。

続いて、銀行が買った国債がどのようになると、実質的に返済が不要になるのかを見ていきます。

日銀が銀行から国債を買い取るプロセス

政府の国債を銀行が持っているままでは、政府は国債の利払いや償還をする必要があります。

しかし、日銀が銀行の保有している国債を買い取ることで、実質的に返済が不要になります。

日銀は政府の子会社のようなもので、日銀が買い取った分の国債は、政府と日銀の連結決算で資産と負債が相殺されます。

国債が、政府→銀行→日銀（政府の子会社）と流れていき、親会社と子会社間での負債と資産は相殺される。

実質的に返済不要となります。

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